【ご報告】森の映画社・沖縄県議会取材拒否事件の証人尋問

1月24日の森の映画社・沖縄県議会取材拒否事件の証人尋問には、たくさんのみなさまに傍聴にお越しいただき、ありがとうございました。遠くは福島、関西から、また、やんばるから足を運んでいただき、ほぼ満席となった傍聴席には、本当に励まされました。

証人の新里米吉沖縄県議会議長は、森の映画社の取材を拒否した経過について、「“映画会社”からの取材申請は初めてだったので、議長が勝手に判断してはいけないと議運にかけた。しかし意見はまとまらず、議長判断に委ねられ、『先例と規則』にのっとって慎重に判断した」と話されました。
「先例と規則とは？」との問いには、「記者クラブ以外は取材を認めないこと」だと。「森の映画社の撮影を許可すれば、いろんな団体が申請してきて、議会運営に支障をきたす。議場が混乱して秩序維持が難しくなる。マスコミではないので、都合の良いところを切り取って流される懸念がある」と話されました。
森の映画社が、様々な取材実績を有する取材者で、取材拒否事件後、記者クラブに加盟もしているが、それを知っても、当時の判断は正しかったと思うかとの質問にも、「正しかった」と話されました。

原告の藤本監督は、
１）ドキュメンタリーは報道の重要な部分を成すものであること
２）国際的な取材のスタンダードは「許可制」ではなく「登録制」であること
３）森の映画社はこれまで、アメリカの海兵隊の取材でも、アメリカのジャーナリストビサの発給を受け、国防総省の許可を受けていること、IAEAと外務省が主催し、各国の大臣らが参加した福島国際閣僚会議の取材でも、記者章を得て取材してきたこと
４）沖縄県でも、安倍首相が出席する慰霊の日、知事と防衛大臣、官房長官との会談など、沖縄県議会以外、すべて取材してきたこと
５）日本の多くの地方議会で記者クラブ以外の取材を簡易な手続きで認めていること等、証言しました。

県議会に取材拒否された後、森の映画社は沖縄県政記者クラブ、沖縄県議会記者クラブに加盟社14社のうち12社の賛成を得て加盟しました。15年にわたる沖縄での取材活動が評価されてのことと思います。現場で森の映画社の取材の様子を取材される方はみな、よく知っているからです。
現在は、沖縄県議会の本会議も委員会も自由に撮影することができますが、それでも訴訟を続ける理由は？と聞かれて原告の藤本監督は、「森の映画社だけが取材できればよいのではない。日本やアメリカを相手にたたかう沖縄県、沖縄県議会が、もっと開かれた場所になり、沖縄の声をもっと広く伝えてほしいと願っている」と話しました。

2017年7月に取材申請をした際、県議会には申請する書式もなく、定まった申請方法もありませんでした。森の映画社の取材実績も問われず、また、取材にあたっての確認事項・禁止事項などの説明も一切ありませんでした。私たちの取材拒否事件以降も、記者クラブ非加盟の取材者が「記者クラブ以外認めない」との理由で、本会議の取材を拒否されています。

裁判は、次回、3月の期日で結審となります。

判決まで、その結果は分かりませんが、たくさんの関心と応援を寄せていただいたみなさま、ありがとうございます。

引き続き、どうぞ関心を寄せていただきますよう、よろしくお願いいたします！