9月6日より全国で15か所の在日米軍施設がドローンの飛行禁止区域に指定され、辺野古では、工事区域を含むキャンプシュワブ沿岸海域が、ドローンの飛行禁止区域に指定されました。憲法に保障された国民の知る権利、報道・取材の自由の侵害です。
沖縄ドローンプロジェクトと辺野古ドローン規正法対策弁護団では、9月17日（木）防衛省交渉を行います。ぜひ、ご参加ください。多くの皆様にご案内ください。
（以下、案内文）
9月6日、改正ドローン規制法により、防衛大臣がキャンプ・シュワブと隣接する工事海域をドローンの飛行禁止区域に指定しました。同時に指定された自衛隊や在日米軍施設が、司令部、通信基地、飛行場、港湾施設である中、演習場はキャンプシュワブと隣接するキャンプハンセンのみ指定され、工事現場が指定されているのキャンプシュワブだけです。
違反者には1年以下の懲役、50万円以下の罰金を科しながら、摘発・調査する基準も不明確、また、飛行には米軍基地司令官の許可が必要としながら、許可となる基準と手続きもは明確ではありません。
９３００億円の公共工事を国民・納税者から隠し、憲法に保障された国民の知る権利、報道・取材の自由の侵害です。下記の通り、辺野古海域の指定撤回を求める防衛省交渉と院内集会を行います。ぜひ、ご参加ください。
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辺野古のドローン飛行禁止区域指定を撤回せよ！防衛省交渉＋院内集会
9月17日（木） 衆議院第1議員会館１F 多目的ホール
（国会議事堂前駅、永田町駅）
１５：３０～ 事前集会（１５：００からロビーにて通行証を配布）
解説：奥間政則さん（土木技術者）、他
１６：００～ 防衛省交渉（～１７：３０予定）
＊終了後、簡単な報告集会
主 催：沖縄ドローンプロジェクト、辺野古ドローン規制法対策弁護団
問い合わせ：okinawa.drone.project@gmail.com
